育児休業する男性を増やそうと、2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。

そして、2022年4月1日より段階的に施行されます。

企業は、育児休業しやすい環境の整備が求められています!

朝早くから出勤し、毎日残業していたら、育児の時間の確保は難しいことです。

帰宅しても家事に追われたり、男女問わず余裕を持って育児ができる働き方の実現が必要ですね。

日本では、突然の新型コロナ禍によってテレワークが広まりました。

在宅勤務する人が急増しましたが、自宅にいても仕事中は子どもの相手はできません。

しかし、通勤に費やしていた時間が不要になったため、時間配分の自由度は増えます。

そのため

・子どもの送り迎え
・通院の付き添い
・災害時の対応

などは行いやすくなりました。

テレワークによって、育休や産休をしている従業員に多少なりとも働いてもらったり、情報共有ができて、職場の柔軟性などを高められた企業もあるでしょう。

このように、テレワークは育児や家事をするにあたって好ましい働き方のように思えますが、実際はどうなのか。

女性の育児負担はむしろ増加しているとの声もあります。

テレワーク後の育児時間について、半数近くの人が

「変化していない」

といったアンケート結果もあるようです。

ただ、男性に「減った」という回答が多く、女性に「増えた」という内容でもありました。

家事負担も女性へ偏りがちのようです。

テレワークによって減った通勤時間を「家事」に費やしているという女性は男性の約2倍。

「テレワークで良かった点」についても「家事や育児、介護など、家の用事に時間が作れるようになった」と男性よりも女性の方が多く回答していました。

まだまだ家事や育児の負担が女性に偏る傾向が根強いようです。

参考:LASSIC / 【テレワークにおける『仕事と家事の両立』に関するアンケート】