出産後の働き方で生涯年収に差が出る

長期間の育休や時短勤務を制度化する企業が増えてきています。

ただ、それに伴って悩む人も増加中です。

例えば、育休・時短の取り方で生涯賃金額がかなり変わることなどです。

正社員の女性で出産後も働き続ける人の割合が約7割まで上がっているというデータがあります。
(国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」の2010~2014年のデータ)

国は女性の活躍を促進するために「育児・介護休業法」を充実させていますが

・どの程度育休を取るのか
・復帰後の働き方をどうするのか

などの選択肢が増えて、迷ってしまう人も一定数いるのです。

今育休や時短の取り方で生涯賃金は変わっていきます。

もちろん、出産せず働き続けた場合は生涯賃金がいちばん多くなります。

これが出産時に退職すると、生涯賃金が「約1億8800万円減」というシミュレーションがあるようです。

それと比較し、もし出産後育休半年で仕事に復帰し、時短を取らずに勤務する場合は、生涯賃金は「約1600万円」しか減らないというシミュレーションがあります。

育児・介護休業法では「育児休業を取得したことで人事考課において不利益な評価を行うこと」は禁止されています。

ただ、実際の職場では育休・時短を取りすぎないほうが、責任のある仕事ができる可能性は高いです。

さまざまな事情ですぐに仕事に戻ることが難しい場合もありますが、出産後の休み方や働き方で差がつく場合があるということを認識しておくことは大切です。

生涯賃金の減少を抑えるという視点だけで言うと

・正社員をやめないこと
・育休、時短勤務を最低限にすること

が大事だと言えるでしょう!

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