出産後も制度を利用しながら働き続ける方が得!

育児休業を取ると

「お給料が減るので心配です」

という心配がある人が多いようです。

しかし、いろいろな制度を使って工夫すれば、その心配を払拭する事が可能です!

あまり知られていませんが、例えば健康保険や国民年金、厚生年金の保険料の免除もできるようになったりします。

育休期間は企業が従業員に賃金を払う義務がなくなります。

ただ、その間は雇用保険から労働者に「育児休業給付金」が出ます。

支給額はそれぞれの状況によって異なりますが、この給付金は非課税というメリットもあります。

また、育休期間中は社会保険料が免除になります。

ですので、実質的な給付金は

「休業前の手取りの8割程度」

である事が多いです。

このように、確かに収入は少々減ってしまいますが、長いスパンで見ると育休中の賃金低下のデメリットはそこまで大きくありません。

産前産後の休業中と、育児休業期間中の厚生年金保険料は免除されつつ、将来受け取る年金額には影響しないのです。

これはつまり、年金額を計算する際は

「保険料を納めた期間」

として扱われるのです。

この他に、細かい制度もたくさんあります。

子供が3歳までの間は時短勤務などで賃金が低下しても、出産前のより高い標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができたりもします。

このような制度を挙げると意外と多いものです。

出産退職後にパート・アルバイトとして再就職した場合より、出産後も制度を利用しながら働き続ける方が得である場合が多いです。

ぜひ、退職は早まらずにさまざまな制度を使うことを検討してみて下さいね!

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